＜アベノミクス暗転＞超円安で、日本の中小企業や技術者が中国企業に買収される！―日本を蝕むさらなる重大懸念
Record China 11月6日(木)6時6分配信
1ドル＝114円台と1年前に比べ2割も安くなった円レートが、日本経済にマイナスの影響を及ぼしている。特に輸出より内需で稼いでいる中小企業にとっては猛烈な逆風だ。円安で原材料、電力代が上昇し、コストがかさんでいる。下請け中小・零細企業が価格に転嫁できるならいいが、値上げを認められるケースは少ない。大企業も厳しいグローバル競争を戦わなければならないので、簡単に値上げ要求を受け入れられない事情があるという。
大企業製造業は生産の海外移転が進み、円安になっても輸出の増大にはつながりにくい。輸出が増えなければ下請け企業の受注も伸びず、原材料など輸入コスト増だけがのしかかる。製品納入先の大企業が円安で業績を回復させたとしても、下請け中小企業に恩恵は及ばない。
そういう状況下、技術力のある中小企業を中国がターゲットとしている。かつては韓国企業が日本の技術者を狙って、引き抜いたり、技術指導を要請したことがあったが、今では中国企業が取って代わっている。金型や板金など熟練を要する技術を短期間に吸収しようとしている。
中小企業の実情に詳しいコンサルタントによると、中小企業の熟練技術者にとっても、アベノミクスの恩恵が得られず、会社の業績や報酬が悪ければ、中国に渡った方がいいのではと考えても不思議ではない。円安が進めば円換算の報酬が増えて、日本に多く送金できるので、海外で稼ごうとする技術者も増えている。リストラや定年によって退職した技術者が、中国、韓国をはじめとする海外企業に請われて渡航したケースはこれまでにあったが、ついに現役世代も例外ではなくなりつつある。
それどころか、技術力を持った中小・零細企業が丸ごと中国や韓国の企業に買収されるケースも出ているという。現在、1人民元＝17．5円、2年前の12．5円から3割も上昇している。逆に日本円の価値が3割も下がることは、他国から買われるリスクが高まることを意味する。日本経済を支えてきた中小企業が、円安の進行とともにさらに疲弊し、ボディブローとなって日本経済を蝕む懸念が大きい。（八牧浩行）
円安のメリット・デメリットについては、かつて円高が進行していた時にも、くどいほど言われていたところであるが、円安で恩恵を受ける輸出産業にはその業態を維持し拡大するリソースの基盤からみても大企業が多いのに比べ、内需型産業に中小零細企業が多いことは容易に理解できる。
アベノミクスなどという詐欺まがい政策が、当初より産業的なイノベーションなどは掛け声だけで、中小零細企業、下層階級切り捨てを前提としている金融を中心とした大企業、富裕層向けの政策であることは明白だ。苦労知らずの世襲総理には国民の痛みなど分かるはずもなく、はなから国民を愚弄するような特権階級に向けての政策ゴリ押しのオンパレード。そんなアンフェアな政策で国の運営がうまくいく筈もなく、早くも綻びが出始めている。バカでも出来る金融緩和で景気回復を主張したいようだが、国際金融市場はそれほど甘くない。今でも米中の経済の動向であっという間にひっくり返る要素はいくらでもある。
本来的な日本固有の資産である日本の技術力は、いうまでもなく日本全国にあまねく存在する中小零細企業の高い周辺技術に支えられているということを、なぜ理解できないのだろう？声なき声を聞けない世襲バカには国全体を見渡すほどの度量もなければ見識もない。ほんとうに情けない。かと言って、代わりの人物がいないという更なる情けなさに脱力。ま、どうでもいいけどね。
