ロイター 9月9日(金)20時2分配信
［東京 ９日 ロイター］ – ＮＴＴドコモ＜9437.T＞とＫＤＤＩ（ａｕ）＜9433.T＞、ソフトバンクの３社は米アップル＜AAPL.O＞の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の販売価格を発表した。
もっとも安いモデルは、他社からの乗り換え（ＭＮＰ）で３社とも実質１万円程度となる。１６日に発売する。
３２ギガバイトモデルは、ソフトバンクとａｕが新規とＭＮＰで実質１万０８００円、機種変更で同２万０５２０円。これに対してドコモは新規とＭＮＰ、機種変更を１本化し、同２万６５６８円とした。
ドコモは料金体系を１本化する代わりにキャンペーンで差をつけており、ＭＮＰは「ドコモにチェンジ割」などを組み合わせると同１万０３６８円と３社の中で最安となる。
３社は端末価格を通信料金から大幅に割り引く販売手法を採用しており、ユーザーは実質的にかなり安い価格で最新のスマホを購入できる。ただ、これだと端末の購入補助をする体力のないＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）がまともに競争できないため、公正取引委員会は８月、競争政策の観点から「見直しが望ましい」と改善を迫っている。
＜大容量データ定額競争＞
ｉＰｈｏｎｅ７の発売を前に、大容量データ定額プランで競争が勃発している。ソフトバンクは「ギガモンスター」を新設、２０ギガを現在の半額以下となる月６０００円に引き下げた。
これに即座に反応したのがａｕだ。「スーパーデジラ」を新設、ソフトバンクと同じ価格に設定した上で、ソフトバンクが月５ギガまでとしていた余ったデータ容量の翌月への繰り越しを「すべて」にして差別化を図った。
ただソフトバンクはすぐに追随、いたちごっことなっている。ドコモも料金の見直しを検討しているが、まだ発表していない。
２社が大容量データ定額の大幅値下げに踏み切ったことで、ＭＶＮＯを含めヘビーユーザーの奪い合いが始まる可能性がある。
(志田義寧)
本来は携帯電話利用者の負担軽減を世襲総理が意気揚々と指示したはずが、総務省が「実質ゼロ円」販売方法の是正を勧告してその場しのぎというか例によって「やりましたよ」ポーズだけはつけているが、本来的な料金引き下げは手付かずのまま。単にデータ量のライトなプランを増やしただけ（さらに言えば、そんな少ないデータ量で満足できるユーザーってどんなユーザーよ）という目くらまし。普通に基本料金とデータあたりの料金を下げればいいだけなのに、それから目をそらさせるあざとさ。今回も果たしてどのような「詐欺まがい」プランが登場するのか興味深く見ていたが、ヘビーユーザー一部に恩恵のある策、やってることは相変わらずの目くらまし。こいつら（通信大手3社）は実は官僚組織ではないのか？天下りを受け入れすぎて、バイオハザードよろしく、すっかり官僚化してしまったのか？単純に料金を下げることができないのは、原発と同じく、その利権にぶら下がっているシロアリが多すぎるのか？それとも本当に経営者が無能なのか？ま、オツムが弱いくせに、政局にだけは長けたような世襲政治屋が任期を伸ばすのを画策するような国だから、どうでもいいけどね。
